- 転勤の内示を断れるのか、断るとどうなるのか知りたい
- 転勤を断るとクビになるのか確認しておきたい
- 上手に転勤を断る方法があれば把握しておきたい
上記のようなことで悩んでいませんか？
今回は、転勤を命じられた場合に断れるのか、うまく断るにはどうすればよいのかを解説します。
将来的に転勤を命じられる可能性がある人も含めて、ぜひ今後の参考にしてください。
転勤を断ることは可能なのか？
そもそも転勤を命じられた場合、断ることは可能なのでしょうか？
転勤を断るとクビになるのか、どのような断り方が考えられるのかを見ていきましょう。
就業規程や採用時の条件によっては断れない
結論からお伝えすると、転勤が断れるかどうかは「就業規程」と「採用時の条件」しだいです。
就業規程に「従業員に転勤を命じる場合がある」といった一文があれば、基本的に転勤の内示や辞令を断るのは難しいでしょう。
なぜなら、就業規程に定められている以上、「この条件下で就業してもらいます」という約束で勤務しているからです。
採用時に「全国転勤あり」などの条件付きで採用されている場合も同様と考えてください。
転勤があり得ることを前提に雇用契約を結んでいるため、いざ転勤を命じられて断ってしまうと契約違反となります。
転勤を断るとクビになる？
退職を拒否したことを理由に即刻「解雇」となるかといえば、現実的にはそうはならないでしょう。
最も重い処分として考えられるのは懲戒解雇ですが、一般的に懲戒解雇は重大な問題を起こした従業員に下す処分です。
よって、本来転勤を受け入れるべき人が頑なに拒否した場合、社内で冷遇される・降格処分になるなどの処遇が現実的でしょう。
会社としては、事業を推進する方策の1つとして人員配置を検討した上で従業員に異動を命じているはずです。
従業員の個人的な事情で転勤を断ることは、事業計画を狂わせる原因にもなりかねない重大な問題といえます。
断ったことで即クビにはならなくても、今後のキャリアに何らかの悪影響を与えるのはほぼ間違いないと考えるべきでしょう。
転勤は断るのではなく「やむを得ない事情」を伝えるのが得策
ただし、転勤を断れる可能性も0％ではありません。
就業規程などに「やむを得ない事情がある場合を除き」といった記載があれば、事情によっては断れる場合もあります。
注意点として、やむを得ない事情は客観的なものでなければいけません。
一例として、次のような理由で転勤を拒否するのは難しいでしょう。
【転勤を断るのは難しい可能性が高い理由の例】
- 住宅を購入したばかりで引っ越したくない
- 子どもを転校させたくない
- 住み慣れた地域を離れたくない
上記ような理由では、いずれも「本人の意思で転勤を拒んでいる」と思われてしまうでしょう。
たとえば、親の転勤による子どもの転校は決してめずらしいことではないため、転勤を断る決定的な理由にはなりません。
持ち家を手放したくないのであれば、単身赴任という選択肢もあります。
このように、本人の「転勤したくない」という本音が透けて見える理由で転勤を断るのは難しいのが実情です。
転勤を断るために必要な条件
では、転勤を断るにはどのような条件を満たしている必要があるのでしょうか。
次に挙げるいずれかの条件を満たしていれば、転勤を拒否できる可能性があります。
就業規程で転勤について定められていない
勤務先の就業規程に転勤の扱いを定めた文面が見当たらなければ、会社は就業規程を根拠に転勤を命じることはできません。
ただし、これはあくまでも建前の話です。
現実的には「就業規程に記載がない」と主張したところで、会社の決定事項に従えないと表明することに変わりはありません。
また、従業員を転勤させる可能性がある企業の大半は、就業規程で転勤に関するルールを定めているはずです。
単に従業員自身が見落としている・認識していないという可能性のほうが高いでしょう。
就業規程で転勤に関するルールを定めていないからといって、確実に転勤を断れるとは考えないほうが無難です。
転勤が前提の雇用契約になっていない
そもそも転勤が前提の雇用契約になっているかどうかも重要なポイントです。
企業によっては、全国転勤ありの従業員と転勤なしの従業員との間で昇給幅やキャリアパスに差を付けているケースも見られます。
当然、企業としては転勤可能な従業員を優遇するつもりで人事考課や査定を行っているはずです。
転勤が前提の雇用契約でありながら転勤を拒否すると、権利だけを甘受して義務を履行しないことになってしまいます。
よって、雇用契約に違反する行為としてペナルティを科されるリスクがあることを理解しておく必要があるでしょう。
現状どうしても転勤できない事情がある
転勤を受け入れるべき立場の従業員であっても、現状どうしても転勤できない事情があれば考慮してもらえる可能性があります。
こうした「やむを得ない事情」を申し入れて転勤を回避するのが、最も現実的な方法といえるでしょう。
ただし、次の点には十分に注意する必要があります。
【やむを得ない事情で転勤を断る場合の注意点】
- 客観的に誰から見ても「転勤できないやむを得ない事情」を伝えること
- 一時的に転勤できないだけで、今後一切応じないわけではないと話すこと
- 会社に迷惑をかけてしまい申し訳ないと丁重にお詫びをすること
やむを得ない事情があるとはいえ、転勤を断るのは会社員として本来好ましいこととはいえません。
上記の注意点を十分に押さえた上で、できるだけ角が立たない伝え方をすることが大切です。
転勤を断りやすい「やむを得ない事情」とは？
客観的に納得してもらいやすい「やむを得ない事情」とは、どのような事情でしょうか。
転勤をどうしても断りたい人は、次のいずれかの事情を伝えてみましょう。
介護や看病が欠かせない家族がいる
介護や看病など、自分がお世話をしないと生活できない家族がいる場合、やむを得ず転勤を撤回してもらえる可能性があります。
他の家族や親戚など、お世話を頼める人がいたとしても、その人にだけ任せておくわけにはいかないケースが多いでしょう。
遠方に転勤するということは、自分自身は家族を介護・看病できなくなることを意味しています。
家庭の事情ですので、勤務先としても無理に転勤させるわけにはいかないはず。
近年は介護離職が増加しており、社会問題になりつつあります。
退職の原因もなりかねないシビアな問題のため、家庭の事情を考慮して転勤を撤回してもらえる可能性があります。
転院が困難な持病を抱えている
自分自身が持病を抱えていて、転勤先での転院が困難な場合はやむを得ない理由といえるでしょう。
転勤先で健康が維持できなければ、職務に専念するのは困難だからです。
ただし、「慣れた病院から別のところへ転院したくない」といった理由は通らないと考えられます。
難病指定を受けている病気に罹っているなど、重大な理由の場合に限られていると思ってください。
こうした特別な事情を抱えている場合には、転勤の内示が出る前に上司に相談しておく必要があります。
内示が出てから「実は…」と申し出るようでは、勤務先としても困ってしまうでしょう。
できるだけ早めに相談し、必要があれば部署異動などを検討してもらうことが大切です。
転勤したくない人が取るべき対策
将来的に転勤を命じられる可能性があるものの、転勤したくない場合はどうすればよいのでしょうか。
転勤したくない人が取るべき対策をまとめました。
転勤のない部署への異動願いを出す
企業によっては、転勤する可能性がある部署と転勤のない部署が分かれていることがあります。
そもそも転勤のない部署へ異動すれば、突然転勤を命じられて慌てることもありません。
地域限定の勤務が可能な仕組みがあるようなら、全国転勤可のポジションから切り替えられないか交渉してみるのも1つの方法です。
ただし、転勤のない部署やポジションへと異動することで給与や賞与が下がる可能性があることは否定できません。
転勤の有無を優先するのか、年収や今後のキャリアを優先するのか、十分に検討した上で申し出ましょう。
転勤のない企業に転職する
転勤のない企業に転職するのも１つの方法です。
地域に密着した中小企業など、複数の拠点を持たない企業であれば転勤を命じられることはまずありません。
一方で、転勤がない職場にはデメリットもあることを押さえておく必要があります。
万が一、転職先で「合わない人」や「一緒に働きたくない人」がいた場合、逃げ場がなくなってしまうでしょう。
自分か相手のどちらかが転勤する可能性があれば、いずれ毎日顔を合わせることもなくなる可能性があります。
このように、転勤がない職場への転職はメリット・デメリットの両面があることを押さえておくことが大切です。
不当な理由で転勤を強要される場合は退職も検討する
「上司から嫌われている」など、不当な理由で転勤を強要されるようなら「退職」も視野に入れてキャリアを再検討しましょう。
本来、従業員を転勤させるのは会社として非常に重い決断のはずです。
好き嫌い・気に入る/気に入らないといった安易な理由で判断を下すべきことではありません。
こうした感情的な判断がまかり通っている企業の場合、重要な経営判断を論理的に下せない恐れがあります。
明らかに冷遇することが目的の異動命令であれば、退職代行を活用して辞めるのも１つの方法です。
退職代行サービスを活用するメリット・デメリットは次の記事で詳しく解説しています。
こちらも参考にして、不当な転勤命令を理由に辞めるべきか判断してみてはいかがでしょうか。
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まとめ
近年ではテレワークの普及が進んでおり、従業員を転勤させなくても遠隔地から業務を進められるケースが増えています。
それでも転勤にこだわる企業は、そもそも時代遅れなのかもしれません。
今回紹介してきたポイントを参考に、転勤を断るべきか・断るとすればどのような理由が効果的か判断してください。
転勤を断ったことで生じるキャリアへの影響も踏まえて、慎重に判断することが大切です。